ふるさとチョイス、本日から「ふるさと納税払い チョイスPay」の提供開始

宿泊施設や飲食店、レジャー体験などの寄付先での利用に加えて、
アンテナショップや物産展といったリアルな場で特産品などと交換できる新サービス

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日9月1日より、新サービス「ふるさと納税払い チョイスPay（以下：「チョイスPay」）」の提供を開始します。

トラストバンクではこれまで、寄付先の宿泊施設や飲食店、レジャー体験などに利用できる「ふるさとチョイス電子感謝券」を提供していましたが、このたび、アンテナショップや物産展などリアルの場で特産品と交換できるサービスを拡充しふるさと納税による決済サービスとして、リニューアルします。

「チョイスPay」（旧「ふるさとチョイス 電子感謝券」）は、トラストバンクが2018年5月に電子化された感謝券として全国で初めて提供を開始しました。寄付金額の3割以下のポイント（例： 1万円の寄付に対して3千円相当以下のポイント）が付与される仕組みで、寄付金額に応じたポイントを受け取ることができます。ポイントは、自治体が指定する加盟店舗での宿泊や食事などの支払いを、QRコード決済として利用できます。現金との併用ができるため、必要な分だけポイントを使用することが可能です。寄付した人たちが直接地域を訪問することで、従来の「ものを受け取るふるさと納税」以上に、寄付者が地域を訪れるため、関係人口の創出や地域経済の活性化が期待されます。

新サービス「チョイスPay」は、これまでの機能に加えて、主に都市部にあるアンテナショップや自治体主催の物産展などで利用でき、その場で商品と交換することができます。自治体にとっては、現地に訪れることが難しい寄付者にもリアルの場で地域の品を触れて・体験した上で、その場で持ち帰ることができるので寄付者の満足度向上が期待できます。また、一般的なふるさと納税では寄付者個人にお礼の品を届けますが、その場合一品あたりに送料がかかるため、品の量が多くなり、その分寄付額が高くなる課題がありました。本サービスでは多くの物量をアンテナショップ等に1か所に運ぶため、一品あたりの送料を抑えることができ、小分けにした低価格帯の商品を提供することが可能になり、寄付者の選択肢を増やすことができます。

現在（9月1日時点）、「チョイス Pay」は、約120自治体が導入し、全国導入自治体が指定している約5400店舗にて利用することができます。

トラストバンクは、「チョイス Pay」を通じて、寄付先に足を運ぶことによるふるさと納税以外の経済効果や、現地に訪れることが難しい寄付者にも地域をより身近に感じてもらう機会を創出することで、地域の関係・交流人口の増加を図ることで持続可能な地域の実現を目指してまいります。

「ふるさと納税払い　チョイスPay」の概要

「チョイスPay」で、ふるさと納税は「決済」として活用できるようになり、旅先はもちろん、これまで以上に身近での利用が可能となり、日常使いにつながります。自治体にとっては、新たな寄付の機会を広げるだけでなく、ペーパーレスによる環境への配慮や電子化による転売防止、人口減少に悩む自治体の手間とコストの削減の両立が可能になります。寄付者にとっては、タイムリーにお礼の品と交換や、小口利用も出来るようになり、より利便性が高まります。さらに地域の方や生産者との交流のきっかけともなり、地域理解にもつながります。

トラストバンクについて

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ） URL : https://www.trustbank.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社トラストバンク　広報担当：宗形、田中、永田
Tel: 03-5489-3933　　E-mail：mc@trustbank.co.jp